2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
同時に世界各国の議会代表による会議も開催され、私は衆参の超党派議員派遣団の団長としてフランス国民議会本会議場で日本代表として発言をしました。 議員立法の成立にも数々関与し、特筆すべきは、原子力規制委員会設置法です。私が環境委員会の野党筆頭理事の時に東日本大震災による福島第一原発事故が起き、その反省に基づき、新組織は独立性の高い三条委員会としました。
同時に世界各国の議会代表による会議も開催され、私は衆参の超党派議員派遣団の団長としてフランス国民議会本会議場で日本代表として発言をしました。 議員立法の成立にも数々関与し、特筆すべきは、原子力規制委員会設置法です。私が環境委員会の野党筆頭理事の時に東日本大震災による福島第一原発事故が起き、その反省に基づき、新組織は独立性の高い三条委員会としました。
これはそれぞれの、衆参の附帯決議の中にもありました。そうした国内治験という、日本だけと言ってもいいと思いますけれども、例えば、ファイザーの場合は、ファイザーの治験でそれぞれの国がよしとしているんですけれども、日本は、やはり国内で改めて治験をやれと。それが遅れた原因だったというふうに思います。 さらに、省庁間の縦割りや、それと同時に国と自治体の関係です。
閉会をしておりますけれども、先週、内閣委員会で衆参でそれぞれ審議を行いましたし、今日もこのような形で御説明させていただいておりますので、様々議論が、双方、建設的な議論が進むことも私自身も期待をしているところであります。
八月四日、五日の衆参厚労委員会での大臣の答弁を受けて事実上撤回だと報道されましたが、事務連絡は撤回されていません。本文も変更されていません。添付資料が上書きされただけなんですね。 本文にはこうあるんです。「入院治療は、重症患者や、中等症以下の患者の中で特に重症化リスクの高い者に重点化することも可能であること。その際、宿泊・自宅療養の患者等の症状悪化に備え、空床を確保すること。」と。
このような中、政府は、患者が急増している地域においては、入院は主に重症患者とし、軽症、中等症患者などは自宅療養を基本とする新方針、こうしたものを出したところでありまして、この方針については、私は、説明や調整が不足していたこともあり、衆参の厚労委員会、また自民党の新型コロナウイルス感染症対策本部での議論でも見られるとおり、様々な疑念を抱くに至ったところであろうと思っております。
その上で、本日もこのような形で御説明をさせていただいておりますけれども、昨日、おとといは衆参で閉会中審査、内閣委員会もございました。様々な機会で、私の立場で、コロナ対策の、この特措法の責任者としてしっかりと御説明し、対応していきたいというふうに考えております。
○吉川沙織君 今大臣から答弁いただきましたとおり、今回の緊急事態宣言の発出についても、衆参両院のこの議院運営委員会での国会報告を経て、十七時に開会される政府対策本部、正式名称は新型コロナウイルス感染症対策本部で最終的に決定されることになります。 では、この政府対策本部の根拠設置法は何でしょうか。
内閣不信任決議案は、仮にですが、可決されれば憲法第六十九条の規定により内閣は解散か総辞職を選択せざるを得ないものであり、その議案が提出されれば、その処理が行われるまで衆参共に本会議や委員会を開会すること自体行われていません。この国会運営のルールが確立して以降は、当然、院の構成に関わるからといって先に処理した例も見当たりません。
今年の二月、衆参僅か二日ずつで特措法と感染症法の改正しましたね。そのときに、新型コロナウイルス感染症の定義というのがまたできて、この政令は廃止されているんですよ。で、感染症法の第六条七項に新型インフルエンザ等感染症の一類型として定義されました。
戦後作られ、長年にわたり守られてきた原則を、衆参を通じても僅か二十時間程度の審議で、しかもこの論点については全くと言うほど議論が交わされていないにもかかわらず、こうした原則を覆すようなことがあってはなりません。 四点目は、この法案が触れていない点についてであります。 法案では、止められる人や止められる機関がありません。事後的に検証できる制度も設けられていません。
こうした一つ一つの質問に対して、これ衆参の審議を通じてそうですけれども、手のうちをさらすとか、安全保障上の理由と、こういったような理由を挙げて詳しい説明をまず政府側は避けてきたわけです、答弁避けてきたんですけれども。 安全保障、そして基地問題、防衛問題にこれまで取材してきた立場として、こういう政府の説明が理解できるかどうか、これについて半田参考人の御意見聞かせてください。
衆参の厚生労働委員会で、田村厚生労働大臣は、法律が成立すれば、建材メーカーを所管する経済産業省と連携しながらしっかりと対応したいと繰り返し答弁されています。 そこで、梶山大臣、経産省の今後の対応がまさに問われるということになると思うんですが、連携ですから。建材メーカーの参加に道筋をつけるために、厚労大臣とどのような協議をして、具体的にどう対応されるんでしょうか。
ただ、単に忙しいというだけでなくて、外務大臣は衆参合わせて八委員会、担当委員会があるわけですから、そこで外務省からは、外務大臣の負担を減らしてくれという、こういう要請が当時来ました。今それがあるかどうか分かりません。
衆参の委員会でも多くの指摘ありましたけれども、私も水源地を対象にするようにしてもよかったと考えるものであります。二十世紀は石油の時代でしたが、二十一世紀は水の時代と言われています。日本は資源のない国ではなく、実は世界一すばらしい森と水に恵まれている二十一世紀の資源大国です。
○石川博崇君 この経済的社会的観点の留意規定が盛り込まれたことで、衆参共に様々指摘がなされております。 先ほど杉尾議員の御指摘にもありましたけれども、市ケ谷本庁の話がよく出てくるわけでございます。まだ何も決まっていない、今後のデュープロセスを経て指定区域というのは決まってくるわけでございますが、その市ケ谷が特別注視区域に指定されないのはおかしいという御指摘がされているところでございます。
衆議院の浜田靖一委員長とともに、衆参両院の皆様方の御協力を賜りまして、職責を全うしたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 この際、合同審査会における発言に関して申し上げます。 野党党首及び内閣総理大臣には、申合せの時間内で活発な討議が進められるために、御発言はそれぞれ簡潔にされるようお願いいたします。また、本日は時間表示装置を使用いたします。
さあ、そこで、改めて、これ衆参両院の憲法審査会において国民投票法関係の審議を委任するための小委員会設置について、自民党の発議者の方、立憲民主党の提案者の方、日本維新の会の発議者の方に、この国民投票法関係の審議を小委員会で専門的に迅速にやって早く結論を出して、そして全体会でもう一回議論してしっかりとフィックスをしていく。
あと、今さらっとおっしゃったんですけれども、取りまとめをするときの、もう一回作業というのがかなり時間が取られまして、そういったこともいろいろプラスの面、マイナスの面を勘案して、まさに衆参それぞれですけれども、幹事会などで御議論いただければと思います。
そもそもこの憲法改正原案の審議、憲法改正の発議、これは国会そして衆参の憲法審査会の重大な所掌事務の一つでありまして、これを妨げるものではないと、解してはならないという趣旨には賛成するものであります。現在の検討条項はそのように解釈されるべきことを与野党が一致して度々御答弁を申し上げておるところでございます。
この法律に込められた国民の代表である全国会議員の強い思いを文科省はしっかりと受け止めていただき、この法律の確実かつ的確な執行を強く求めまして質問を終わりたいと思いますが、いま一度、全会派共同提案、衆参全会一致で成立した法律であるという重みを御理解していただき、本気で取り組んでいただきますよう、わいせつ教員からどうかどうか子供たちをお守りください。よろしくお願い申し上げます。
○河野国務大臣 衆参の両院の議運委員長にはそれぞれ、最初は、単身赴任なのか、国会議員は単身赴任者かどうかを決めてくださいというお願いをいたしました。
さて、残り時間、あと二つ三つお聞きしたいんですけれども、一つは、言おうかどうしようか迷ったんですけど、あえて申しますと、今、自由民主党の内部ですけれども、済みません、党の話で、衆参両院議員六十七人という大人数で構成している護る会というものがあります。
ただ、全国会議員の方にきちっと届くように、院内の議案課の方から衆参の全議員に対して正誤通知をさせていただいております。それから、参考資料の誤りについては、私ども経産省がお配りしたものなので、経産省で責任を持ってお配りをした先生方のところに正誤表を配付させていただいて御説明をさせていただいたということでございます。
その際には、この対処方針分科会にお諮りをして、そこで専門家の御意見を聞いた上で政府として最終判断しますが、当然これ国会でお決めになることでありますけれども、衆参の議運で説明することになっておりますのでそうした手続を、それが何日になるかはまだ今の段階で分かりませんけれども、しっかりと国会には説明した上で政府として最終的に判断をしていきたいということであります。
三年前の法案審議の際にも、周知徹底の努力を衆参の経産委員会の附帯決議で政府に求めています。 政府参考人の方にお聞きします。改善のニーズがないと言う前に、もっと知ってもらう努力が必要なんじゃないかと思いますけれども、御見解はいかがでしょうか。